墓じまいの補助金は、無縁墓を解消し環境を守るために、自治体が提供している制度です。
墓じまいをご検討中なら、補助金制度をうまく活用することで、費用の一部を軽減できる場合があります。
しかし、補助金や支援をおこなっている自治体は、まだ10カ所しかないのが現状です。（2024年現在）
この記事では、墓じまいの補助金を受けられるケースや、申請手順についてわかりやすく紹介しています。
- 墓じまいの補助金は自治体が提供しているもの
- 助成している自治体は現在10カ所のみ
- 対象は公営墓地となる場合がほとんど
- 助成額は10～20万円ほど
- 申請書の提出などの手続きが必要
墓じまいの補助金とは？
墓じまいの補助金は、自治体が提供している制度で、墓地の返還を目的としています。
日本では放置されたお墓（無縁墓）の問題が年々大きくなっており、公的財源の負担が重たくなることや、景観が悪くなることなどが懸念されています。
墓じまいの補助金を出している自治体一覧
墓じまいに対して補助金を出している自治体は現在10か所です。(2024年現在)
- 北海道苫小牧市
- 東京（都立霊園）
- 千葉県市原市
- 千葉県市川市
- 千葉県浦安市
- 群馬県太田市
- 岐阜県関市
- 大阪府岸和田市
- 大阪府泉大津市
- 岡山県玉野市
墓じまいの補助金はいくらもらえる？
補助金の支援額は、一般的には10万～20万円ほどです。
ただし、自治体によって金額は変わりますし、条件によってはそれ以上の補助を受けられるケースもあります。
墓じまいの補助金を受けられるケース
補助金を受けられる共通条件は、無縁墓や墓石撤去、改葬の費用が対象になるという点です。
また、公営墓地が対象になる場合が多く、お寺や民間の墓地は補助を受けられない可能性が高くなります。
補助金を受けられる条件の例は以下です。
・後継者がおらず、無縁墓になる可能性がある
・公営墓地を利用期間中、管理費の滞納がないこと
・使用した墓地を返還すること
・合葬墓へ改葬すること
・墓地を使用してから一定期間が経過していること
補助金を受けられるケースは自治体によってまったく違うので、必ず問い合わせるようにしてくださいね。
お墓の使用料が還付される制度もある
墓地の返還時に、使用料の一部が還付される制度を活用できる場合もあります。
とくに、永代使用料を支払っていた場合、還付制度を利用することで費用の一部が戻ってきます。
還付額や条件については、管理者に確認をおこなってください。
墓じまいの補助金の申請方法
墓じまいの助成金の手続きは、墓じまいや改葬の手続きと同時進行するのが一番スムーズで効率的です。
以下では、墓じまいの補助金を申請する手順をご紹介します。
自治体から発行される補助金の申請書を取得し、記入しましょう。
墓石の撤去や改葬にかかる費用の見積書を求められることもあるので、かならず保管しておきます。
申請をする際には、現地の写真や工事完了報告書の提出を求められることがあります。
必要書類は各自治体ごとに違うので、事前に確認しておきましょう。
補助金の申請は、遺骨の改葬先が決まっていることが前提になる場合が多いです。
墓じまい後のプランをしっかり立てておく必要があります。
以上のステップを踏んだあとに申請書の提出をおこないます。
これで申請は完了です。
墓じまいにかかる費用をおさえるには
墓じまいにかかる費用は、30万～300万円ほどで、お墓の規模や立地によって金額は変わります。
一般的にかかる費用は、墓石撤去費、改葬費用、その他諸費用が挙げられます。
墓じまいにかかる費用をおさえる方法はおもに4つあります。
・業者の比較と見積もりをおこなう
・自治体の補助金を利用する
・散骨や樹木葬で改葬費をおさえる
・メモリアルローンを活用する
墓じまいにかかる具体的な費用や内訳や、費用をおさえる方法を知りたい方は、【墓じまいの平均相場や内訳｜費用をおさえるポイントも紹介！】をご覧ください。
まとめ
墓じまいは、費用も手間もかかる大きな決断ですが、自治体の補助金制度を上手に活用することで、負担を軽減できます。
助成をおこなっている自治体はまだまだわずかですが、これから増えていく可能性が高いでしょう。
助成対象地域にお住まいの方は、ぜひ役所に問い合わせをおこなってみてくださいね。
費用や手続きに不安がある場合は、専門業者に相談すること検討するとよいです。
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